Bitget日本撤退！？2026年11月1日までにやることを徹底解説

Bitgetから「日本でのサービスを終了します」という発表が出ました。

口座に資産を置いたまま、何をいつまでにやればいいのかがはっきりしない——そういう状態の方が多いと思います。

押さえる期限は2つです。

一方で、資産の出金の手段は残ります。すぐに引き出せなくなるわけではありません。

ただ、「出金できるならまだ大丈夫」と考えるのは避けたほうがいいと思っています。

強制決済の日付は動きません。出金機能が残っていることと、行動の締切があることは別の話です。

この記事では、2つの期限までにやることを順番に整理し、移行先を選ぶときに何を見たかもあわせて書いています。

Bitget日本撤退｜いつまでに何が起きるか

まず、スケジュール全体を確認します。

日付	何が起きるか
2026年8月3日	発表日。同日から日本居住者の新規アカウント作成を停止 （既存ユーザーへの直接の影響はこの時点ではありません）
2026年11月1日 11:00（日本時間）	決済専用（Close-Only）モードへ移行。 現物取引が停止。新規ポジションを建てること・積み増しができなくなる
2026年12月31日 11:00（日本時間）	残っている未決済ポジションが強制的に決済される

この表を見るときに、誤解されやすい点が2つあります。

①現物の売却期限と、ポジション決済の期限は違う

「期限は12月31日」とだけ覚えていると、現物を売るタイミングを逃します。

②通知が届いていない＝対象外、ではない

公式FAQでは、2026年9月17日以降に通知を受け取ったユーザーのみが暫定的に日本居住者とみなされるとされています。

ここだけを読むと「通知が来なければ自分は関係ない」と思ってしまいますが、そうではありません。

通知は居住地の判定を訂正するための連絡であって、日本にお住まいなら通知の有無にかかわらず対象です。

後から判定が変わる可能性も残ります。通知を待たずに、資産の移し先だけは決めておくのが安全です。

11月1日以降、止まるもの・残るもの

「決済専用モード」という言葉から、口座が凍結されて何もできなくなると受け取る方がいます。

実際には、止まる機能と残る機能があります。

	内容
止まる	現物取引／新規ポジションを建てること／ 既存ポジションへの積み増し
残る	未決済ポジションを閉じる操作（12月31日まで）／ 暗号資産・法定通貨の出金

ただし、この表に挙げた機能がすべてではありません。

公式FAQは、止まる機能について「これらに限定されません」とも案内しています。

出金できる期間と、行動の締切は別

出金の機能自体は12月31日以降も使えるとされています。

ただし、強制決済は12月31日11:00に実行されるため、行動の締切は動きません。

「まだ出金できるから急がなくていい」という判断は、強制決済のリスクを見落としています。

強制決済はその時点の市場価格で機械的に執行されるため、タイミングを自分で選べません。

日本円での出金に不安がある場合

法定通貨での出金経路に不安がある場合、暗号資産のまま自分のウォレットや他の取引所へ移す方法であれば、制限の対象外であることが明確です。

公式FAQも、資金は出金されるまでアカウント内で保管され、自身で管理するウォレットまたは他の取引所のアカウントへ出金できると案内しています。

期限までにやること【3ステップ】

ここからは、実際に動くための手順です。

出金先が決まっていないと作業が二度手間になります。移行先の候補を先に見ておくと進めやすいです。→ MEXC公式サイトを見る

Bitget自身も、次のように呼びかけています。

予期せぬ影響を避けるため、すべての未決済ポジションを決済し、アカウント内の資金および資産の出金を開始していただきますようお願いいたします

Bitget公式アナウンス

出金作業で気をつけたいこと

なお、今後の対応方法や資産管理の手順は、Bitgetから登録メールアドレス宛に順次案内があるとされています。

移行先の選び方

移行先は、国内の暗号資産交換業者と、海外のグローバル取引所に大きく分かれます。

どちらが優れているという話ではなく、保有している銘柄と、何を優先するかで結論が変わります。

判断軸として確認しておきたいのは次の4点です。

特に見落としやすいのが3つ目です。

今回のBitgetのように、取引所の方針は状況によって変わります。移行先でも同じことが起きる可能性は、常にあると考えておく必要があります。

資産をひとつの取引所だけに置かず、自分で管理するウォレットも併用しておくという選択肢があります。

また、新しい取引所を使い始める前に、出金の経路と条件を先に確認しておくことをおすすめします。入金してから「出せない」とわかるのが、いちばん困る状況だからです。

国内取引所と海外取引所の違い

それぞれの特徴を並べると、以下のようになります。

	国内の暗号資産交換業者	海外のグローバル取引所
登録	金融庁への登録あり	金融庁への登録なし
日本円	直接の入出金に対応	暗号資産での入出金が基本
取扱銘柄	主要銘柄が中心	アルトコインを含め幅広い
制度上の保護	国内法に基づく枠組みがある	国内法に基づく枠組みは適用されない

Bitgetで主要銘柄のみを保有していた場合は、国内の交換業者へ移す選択肢が取りやすくなります。

一方、国内で取り扱いのないアルトコインを保有している場合、そのまま移すことができないため、売却して法定通貨に換えるか、海外取引所を検討することになります。

海外取引所を選ぶ場合に理解しておくべきリスク

海外取引所を移行先として検討する場合、制度上の位置づけを理解しておく必要があります。

これは今回のBitgetの件とも地続きの話です。海外取引所は規制環境の変化を受けて方針を変えることがあり、その際に利用者側で対応を迫られます。

あわせて、暗号資産そのものの価格変動リスクも前提になります。移行の作業中に相場が動くことも含め、余裕を持ったスケジュールで進めてください。

MEXCの基本情報

移行先の候補としてMEXCを検討する場合、基本的な数値は以下の通りです。

項目	内容
設立	2018年
提供地域	170カ国以上
登録ユーザー	4,000万人以上
取扱銘柄	3,000種類以上のアルトコイン
現物取引手数料	メイカー0%・テイカー0.05%
先物取引手数料	メイカー0%・テイカー0.02%
MX保有による割引	20%割引（500 MX以上で50%割引）

Bitgetで取引していたアルトコインの多くはMEXCにも上場しているため、売却せずにそのまま移せるケースがある点が、移行先としての実務的なメリットです。

ただし、すべての銘柄が対応しているわけではありません。移す前に、保有銘柄が取り扱われているかを必ず確認してください。

MEXCへ資産を移す手順

手順を見ながら一緒に進めたい方は、先に口座を用意しておくとスムーズです。→ MEXC公式サイトを見る

登録から入金までの流れは、大きく3段階です。

入金時の注意点

画面の表示は変わることがあるため、実際の操作は公式サイトやアプリの案内もあわせて確認してください。

なりすましメール・偽サイトに注意

Bitgetが登録メールアドレス宛に順次案内を送るとしているため、それに便乗した詐欺が出やすい時期です。

メール内のリンクをそのまま開かず、公式サイトや公式アプリから確認してください。

「期限が迫っています」「今すぐ出金してください」といった文面でリンクを踏ませ、偽サイトで秘密鍵やパスワードを入力させる手口が典型的です。

Bitget日本撤退に関するよくある質問

12月31日を過ぎるとどうなりますか？

残っている未決済ポジションが強制決済されます。資産が没収されるわけではなく、出金されるまでアカウント内で保管され、自分のウォレットや他の取引所へ出金できます。ただし決済のタイミングは自分で選べません。

現物で持っているだけの暗号資産も強制決済されますか？

公式FAQは「全商品における残存する未決済ポジション」という表現で、現物保有についての記載はありません。ただし現物取引は11月1日11:00に停止するため、売却するならそれより前に。12月31日11:00までに決済と出金を終えておけば、対象がどちらでも影響を受けません。

まだ何の通知も届いていません。対象ではないということですか？

日本にお住まいであれば、通知の有無にかかわらず11月1日から対象になります。通知は居住地の判定を訂正するための連絡です。届いていないことを理由に対応を先送りしないでください。

海外に住んでいるのに通知が届きました。どうすればいいですか？

レベル2本人確認（住所証明／KYC2）で訂正できます。公式FAQは11月1日11:00までの完了を推奨しており、公式アナウンスは、11月1日までに完了していない場合、アカウントを日本居住者に属するものとして自動的に判定するとしています。過ぎている場合は、レベル2本人確認とあわせてBitgetのカスタマーサポートへご相談ください。

なお、11月1日を過ぎたあとに完了した場合の判定は、公式アナウンスにも公式FAQにも示されていません。また、日本にお住まいの方は、この手続きを完了してもサービスは継続しません。

何も対応しないとどうなりますか？

登録内容を訂正しないまま何も対応しなかった場合、アカウントは引き続き日本居住者に属するものとして扱われ、その後プラットフォームへのアクセスが中断される可能性もあります。

案内メールをそのまま信じてよいですか？

なりすましメールや偽サイトに注意が必要です。メール内のリンクを開くのではなく、公式サイトや公式アプリから確認してください。

なぜBitgetは日本から撤退するのですか？

公式アナウンスの表現は「日本の規制を遵守するための継続的な取り組みの一環として」、公式Xでは「日本におけるコンプライアンス遵守及び関連する制度を総合的に踏まえ」とされています。Bitgetは特定の法改正を名指ししていません。

他にも日本から撤退した取引所はありますか？

Bybitが先行しています。2025年10月31日に日本居住者の新規登録を停止、12月22日にサービス終了を発表、2026年3月23日に決済専用モードへ移行し、7月22日を最終期限として撤退しました。

まとめ｜2つの期限を逆算して動く

最後に、押さえるべき期限をもう一度整理します。

出金の機能自体はその後も残るとされていますが、強制決済の日時は動きません。

期日が近づくとネットワークの混雑やサポート窓口の混雑が想定されるため、余裕を持って進めることをおすすめします。

11月1日までに移行先を決めておくと、出金の作業が一度で済みます。→ MEXC公式サイトを見る